マイホームを建てる際、親や祖父母から資金援助してもらうケースがありますが、条件が整えば贈与税が非課税になる制度があり、10年以上前より制度が施行されましたが、限度額が年々縮小しているのが現状です。
※国税庁HPでは「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」として公開されております。（今のところ、この制度は令和4年1月1日～令和5年12月31日まで）
＜非課税限度額＞
【質の高い住宅】：1000万円
【一般な住宅】：500万円
※所得要件や質の高い住宅の要件などもございますので、国税庁HPでご確認ください。
残念なことに工務店（施工）や銀行（住宅ローン）がこのことを伝えない（知らない）ことで、施主が損？をしていることがございます。
●資金贈与をした場合は、限度額はありますが非課税となり、節税が可能であること。
●贈与ではなく、住宅資金の一部とした場合、建物の持分が「親」と「子」の2名の共有になる。（決して、共有が悪い訳ではございません）
例1：親が1000万円を出資し、子が2000万円の住宅ローンを組んで、3000万円の【質の高い住宅】を新築した場合
→基本的には、「親」の持分を1/3、「子」の持分を2/3として「建物表題登記」を行います。
例2：この制度を利用した場合、「親」から1000万円の贈与を受けて「子」が2000万円の住宅ローンを組んで、3000万円の【質の高い住宅】を新築した場合
→すべて「子」の所有（単有）で「建物表題登記」を行います。（「子」が1000万円を取得しますので、確定申告をする必要があります。）
今回の例で言えば、「例2」が親が意図する内容（結果）ではないかと思うわけでございます。
※この一例は、私個人の感想（想像）です。
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