新田哲 登記・測量事務所

相続した土地を売却したい（手放したい）が「買い手が見つからない」など、お困りではないでしょうか？そのような相続した土地を国に引き取ってもらえる方法として「相続土地国庫帰属制度」があります。この制度を利用するに当たり、条件がありますので解説し...

当事務所で行っております「土地の測量」には大きく分けて、3種類の測量が存在します。その違いについて詳しく解説していきます。1.境界確定測量（境界確認測量）土地の境（筆界）を明確にするための測量です。対象の土地に隣接する土地の所有者から境界立...

私自身もＤＩＹが大好きですので、小屋を自分で建てる動画や自分でリフォームを行う動画を見る機会が多いのですが、土地家屋調査士という観点からみると疑問に思うことがあります。完成後の「建物の登記」ってどうしているのでしょうか？大前提として、建物が...

違法建築物とは法律や条例に違反した建築物のことをいいます。主には、「建築基準法」を無視した建物が散見されます。建物を建築する際には、申請等手続きが必要ですが（一部、例外を除く）、その手順を踏まずに建築した建物も違法建築物に当たります。（構造...

土地家屋調査士へ「測量」、「調査」、「登記」等を依頼した際に発生する費用について、解説します。現在、当事務所でも「料金表」を掲載しておりますが、分かりにくいのが実情です。実は【日本土地家屋調査士会連合会】では、土地家屋調査士へのアンケート方...

建物を法務局に登録を行うことを「建物表題登記」といいます。また、この建物表題登記の際に、所有権を証明する書類を2通（2種類）求められます。新築の建物であれば問題ありませんが、古い建物の場合は、困難を極めるケースも少なからずございます。また、...

今年の4月より相続登記が義務化された影響でしょうか？相続がらみの登記が増えているように感じます。亡くなられた方＆相続の権利のある方の戸籍収集＆特定し、取りまとめたものが「相続関係説明図」です。※分かりやすく言いますと家系図のようなものです。...

個人的には、本人申請賛成派ですが（同業者から怒られるかな!?）、そこにはメリットもあればデメリットも当然存在します。まずはメリットから、、、「費用（出費）が抑えられる。」正直、これが目的ではないでしょうか。これ以外があるするならば、「不動産...

2024年4月1日より、相続登記の義務化が始まりました。●相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが、法律上の義務になります。※法務局に申請する必要があります。ここで一つ目の疑問点、「相...