負担金（相続土地国庫帰属制度）について解説

年々、需要が高まってきている「相続土地国庫帰属制度」ですが、申請が承認された際に納付するが負担金が必要となります。今回は、申請する際に非常に気になる「負担金」に絞って解説していきます。

負担金の概要

相続土地国庫帰属制度の負担金は、土地の性質を考慮した管理費用で、10年分の土地管理費用相当額を基準に算定されます。

負担金（土地）の分類

負担金を算定するために、申請された土地を4種類に区分し、種目に応じて負担金額が算定されます。

負担金の算定方法

原則として、負担金は20万円となっておりますが、土地の分類によって異なり、面積に応じて算定する場合もございますので、注意が必要です。

4種類に区分された負担金の算定方法は以下の通りです。

①宅地	原則、20万円 ※但し、都市計画法の市街化区域、または用途区域が指定されている場合は、面積に応じて算定
②農地	原則、20万円 但し、以下の農地については面積に応じて算定 ①都市計画法の市街化区域、または用途区域が指定されている場合 ②農地振興地域の整備に関する法律の農用地区域の場合 ③土地改良事業等の施行区域の場合
③森林	面積に応じて算定
④その他 ※原野、雑種地など	原則、20万円

上記、①宅地②農地③森林の種目に該当し、かつ「面積に応じて算定」が必要な場合は、以下の表を基に算定します。

①宅地の場合
50㎡以下	面積に4,070(円／㎡)を乗じ、208,000円を加えた額
50㎡超100㎡以下	面積に2,720(円／㎡)を乗じ、276,000円を加えた額
100㎡超200㎡以下	面積に2,450(円／㎡)を乗じ、303,000円を加えた額
200㎡超400㎡以下	面積に2,250(円／㎡)を乗じ、343,000円を加えた額
400㎡超800㎡以下	面積に2,110(円／㎡)を乗じ、399,000円を加えた額
800㎡超	面積に2,010(円／㎡)を乗じ、479,000円を加えた額

②農地の場合
250㎡以下	面積に1,210(円／㎡)を乗じ、208,000円を加えた額
250㎡超500㎡以下	面積に850(円／㎡)を乗じ、298,000円を加えた額
500㎡超1,000㎡以下	面積に8100(円／㎡)を乗じ、318,000円を加えた額
1,000㎡超2,000㎡以下	面積に740(円／㎡)を乗じ、388,000円を加えた額
2,000㎡超4,000㎡以下	面積に650(円／㎡)を乗じ、568,000円を加えた額
4,000㎡超	面積に640(円／㎡)を乗じ、608,000円を加えた額

③森林の場合
750㎡以下	面積に59(円／㎡)を乗じ、210,000円を加えた額
750㎡超1,500㎡以下	面積に24(円／㎡)を乗じ、237,000円を加えた額
1,500㎡超3,000㎡以下	面積に17(円／㎡)を乗じ、248,000円を加えた額
3,00㎡超6,000㎡以下	面積に12(円／㎡)を乗じ、263,000円を加えた額
6,000㎡超12,000㎡以下	面積に8(円／㎡)を乗じ、287,000円を加えた額
12,000㎡超	面積に6(円／㎡)を乗じ、311,000円を加えた額

合算負担金について（軽減措置）

隣接する2筆以上の土地で、区分（及び条件も）が同一の場合は、複数の土地を1つとみなして「合算負担金の申し出」を行うことができます。

※土地の所有者が異なる場合でも共同して申請することができます。

まとめ（注意事項）

負担金の算定方法について詳しく解説しましたが、次のステップとして法務局への相談や申請になると思われます。
事前相談は予約制となっており、その土地の都道府県の本局が相談先＆申請先となっていることに注意が必要です。（支局や出張所では受け付けていません。あくまでも本局のみです。）
※宮城県で言えば、仙台法務局（仙台市）のみで受け付けております。