以前にも記事にした「相続登記の義務化」については、令和6年4月1日に施行されることになりました。また、相続に関係する法改正の一つで「相続土地国庫帰属法」は令和5年4月27日に施行されます。
来年の4月から、土地の放棄が可能（条件は厳しいものの）となり、その一年後には、相続登記が義務となります。不動産の相続については放置しがち且つ、遺産分割の協議に至るまで億劫に感じる方が多いように感じます。
経験談としてですが、相続が発生後、早い段階で協議することをお勧めします。相続人が一同に集まれる機会などに話題にして、皆に意識していただきくようにしてください。
●不動産の相続登記の相談は【司法書士】へ・・・
●相続税などの税金の相談は【税理士】へ・・・
※とりあえず、当事務所へご連絡ください。（各専門家をご紹介いたします。）
※私事ですが、昨年父が亡くなり、相続の協議を実際に体験することとなりました。早々に協議し、1ヶ月後には、ほぼすべての相続が完了しました。
親族が亡くなって悲しみが癒えない中、相続の話など不謹慎と思われる方も多いと思いますが、いずれ直面することです。協議ができるタイミングがあれば、スピード感を持って実行あるのみです。（やはり鉄は熱いうちに打つことが大事だと痛感しましたね。）
コメント
わかりやすいご説明ありがとうございます。
奈良県の地方ですが、我が地域では、多くの
不法行為がまかり通る地域です。
周辺地域では、関わるのを恐れて無視しています。
境界物損壊（各戸の人が鉄の柵を壊し河川敷に不法耕作）、不法投棄、他人の土地への不法侵犯、河川敷の不法耕作、多くの不法占有、建造物不法侵入、村八分（この町から出て行け！など）、暴言脅迫などの名誉毀損（長年の嫌がらせを含む）、頻繁に行う道路上での井戸端会議による通行妨害と騒音妨害（飼犬の鳴き声による騒音妨害）その他、沢山記入し、申し訳ありませんが、まかり通る地域です。
警察署、弁護士先生、自治体、公共機関、有識者（多くの裁判の経験者）に相談済ですが、団体でこのような不法行為をされると、かなり難しいとの事でした。
私が一番残念な事は警察でした。もちろん民事不介入でどんな罪であっても確証が無い限り捜査出来ない。と言われた事でした。
コメントありがとうございます。
かなり厄介な地域のようですね。我々、土地家屋調査士もそこに紛争がある場合は、介入することができません。（非弁行為にあたるため）
警察と同じように「弁護士にご相談ください」のアドバイスが関の山です。
既に、相談済みとのことですので、快方に向かわれますようお祈り申し上げます。