インボイス制度（適格請求書等保存方式）について【備忘録】

先日、インボイス制度（適格請求書等保存方式）についての講習があったり、自分で調べた内容などを忘れないうちにココに取りまとめる。

※免税事業者がインボイス制度（適格請求書等保存方式）の登録を行う場合を想定

＜インボイス制度（適格請求書等保存方式）について＞

・2023年10月1日から実施、適用される。

・2023年3月31日までに登録申請が必要　ただし、特例あり(※2023年9月30日まで延長)

・登録後、適格請求書発行事業者公表サイトに公表される。

※「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要

上記の登録申請より2023年10月1日から「適格請求書発行業者」及び「課税事業者」となる。

＜消費税の課税方法など（簡易課税）＞

・「本則課税」と「簡易課税」があるが、「簡易課税」一択

・「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要　※特例として2023年12月31日までの提出でＯＫ

・初年度（2023年）分の消費税の計算期間は2023年10月1日～2023年12月31日の3か月間が対象

※土地家屋調査士の簡易課税の事業区分は「第5種事業」となり「みなし仕入率」が50％となる。

※※【計算例】売上990万円（税込）で消費税10％の場合⇒90万円－90万円×50%（みなし仕入率）＝45万円（納付する消費税額）となる。

※※※追加の特例　＜免税事業者からインボイス発行事業者になった場合＞、令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告まで対象として、売上税額の2割を納税額とすることができる。（約3年間、みなし仕入率80％として処理できる。）【計算例】売上990万円（税込）で消費税10％の場合⇒90万×20%＝18万円（納付する消費税額）となる。