インボイス制度のゴタゴタが過ぎようとしていますが、来年（2024年1月）からは「改正電帳簿保存法」に対応しなくてはなりません。（実は、2023年12月31日まで猶予期間だったんですよね。）
私の事務所は、昨年から既に対応済みです。（直前で1年延期になり、「令和5年度税制改正大綱」でさらに変更されたようですが・・・）
「電帳簿保存法で対応しなければならないこと」とは、
・電子（ＰＤＦなど）の請求書や領収書は電子のまま保存が必要
・紙の請求書や領収書は従来通り、紙のまま保存でＯＫ（電子にして保存してもＯＫですがルールがあります。）
で、電子保存されたものは「検索要件」というものがあり、「指定の方法で検索できるようにしなさい」というルールがあります。この対応に「零細企業では大変だー」と大騒ぎ中だとか！？
と、いったルールも「令和5年度税制改正大綱」で、緩和され売上５千万円以下の場合は「検索要件」は不要となっております（元々は売上1千万円以下）。
※国税庁に電子保存されたものの削除変更等履歴を残すなどの「事務処理規程」と「検索用EXCELシート」のサンプルを公開していたと思います。
大枠に「電子取引の保存要件」というものがあり、その要件がさらに2つに分かれております。
●「真実性の要件」・・・4つの方法（ここでは省略）、いずれかの措置が必要となる。
●「可視性の要件」・・・このなかに「検索機能を有すること」と謳われている。
で、「真実性の要件」については、「事務処理規程」で対応、また「可視性の要件」の検索機能については、売上５千万円以下の場合は不要ですが、「検索用EXCELシート」で対応しています。（紙のものは紙のまま保管中です。）
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